2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
文部科学省におきましては、各地域での私立大学、それから自治体、産業界との連携に向けまして、平成二十九年度より、私立大学、自治体等が参画するプラットホーム等の形成などの体制支援への支援を実施してございます。小規模、中小規模の私立大学を含めて、地域発展に貢献する私立大学等の取組を推進しているところでございます。
文部科学省におきましては、各地域での私立大学、それから自治体、産業界との連携に向けまして、平成二十九年度より、私立大学、自治体等が参画するプラットホーム等の形成などの体制支援への支援を実施してございます。小規模、中小規模の私立大学を含めて、地域発展に貢献する私立大学等の取組を推進しているところでございます。
共用可能な大容量情報ネットワークや大型研究施設、共用プラットホーム等、こうなっておりまして、その中身ですけれども、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴ、大型放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８、エックス線自由電子レーザー施設、ＳＡＣＬＡ、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、ＨＰＣＩ、大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣ、ナノテクノロジープラットフォーム等というものが例示されております。
本条約の主な内容は、 締約国は、船舶に用いられる防汚方法により生ずる海洋環境及び人の健康に対する悪影響を軽減しまたは除去するため、この条約を完全に実施することを約束すること、 締約国は、自国を旗国とする船舶、自国の権限下にある海上プラットホーム等の施設及び自国の管轄下にある港等に停泊する他国を旗国とする船舶について、有害な防汚方法の使用を禁止すること、 船舶がこの条約に違反していることが発見された
ただ、すべての駅というわけにもなかなかいきませんので、我々として、とりあえず一時間当たりの運転本数の多いプラットホーム等を中心にやっていただくということで現在通達しているところでございます。
まず、中小企業支援事業のワンストップサービス化を図るとしていますが、縦割り行政の弊害から、地域プラットホーム等、同様のサービス提供機関との整理統合が全く行われておりません。これでは、中小企業者の困惑は避けられないと考えます。 また、都道府県等中小企業支援センターは民間事業者がその事業を統括することになっています。民間人材の活用であり、評価するものでありますが、事業評価の仕組みがありません。
ただいまいわゆる恒久的施設という通常の意味の理解といたしまして、この北海油田のような短期間で移動するようなプラットホーム等の場合には当然そういう恒久的施設に該当しないという点、御指摘のとおりでございます。
昨年政府が国会に提出した「平成二年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」では、「駅舎・プラットホーム等における安全対策」の項で「身体障害者、高齢者等の交通弱者の安全確保に対して十分配慮しつつ施設の整備を図るよう、鉄道事業者を指導する。」と特別に記載しております。
また、県下の市町村間で、例えば同じように老朽化している駅舎、それからプラットホーム等の家屋については課税の不均衡が生じないような、せめて県下統一的な評価基準が欲しかった、このような声が担当者からは出てくるわけです。 このような事態はあらかじめ予想ができたことであると思いますが、政府はこの固定資産税へのスムーズな移行のためにＪＲと市町村に対してどのような指導というかアドバイスをされてきたのか。
○黒川説明員 騒音の非常に激しいところで電話の通話をするというような場合は、飛行場周辺あるいは国鉄の駅、プラットホーム等でございまして、前々からそういうことがいろいろ問題になっておりまして、目下騒音があるところでも通話ができるような送話口というものを数回にわたり試作いたしまして、現在公衆電話によりましてテスト中でございますので、むろん価格等にもよりますが、それが成功すれば、雑音障害のひどいところにはそういうものもだんだんつけることを
ただ問題は、管理庁の方で、車両を取替にしたらどうか、あるいは隧道、プラットホーム等をこれを永久資産的な取扱いにしたらどうかというようなことを言っておられますが、これは結局耐用年数の問題についてはっきり意見が落着いたしますれば、どちらにころんだとこして、全体的に長い目で見た鉄道の経理上は別に相違はない問題であります。
○植田政府委員 その点につきましてはいろいろ議論がございまして、国鉄そのものをどういうふうに認識するかということにも関連するかと思いますが、少くとも一つの企業体として考える場合には、こういう一つの工作物もやはりその投じました資金を回収しなければならないのではないか、従いまして、果してこの御指摘の隧道、土工、プラットホーム等を永久資産扱いにすることが、妥当であるかどうかということにつきましては疑問があるところでありまして
ここで私自身非常に大切な事柄だと考えておる点をお尋ねしますが、行管は減価償却費の諸問題の中で、たとえば隧道、土工、プラットホーム等の平均耐用年数は求めがたく、一般に耐久力のあるものについては修繕費で維持し、滅失したら予備費で支弁するのが妥当である、こう勧告し、そして償却資産をも除外することを勧告しております。
次に減価償却費の取扱い方につきまして、いろいろ償却資産の内容を、たとえば車両を取りかえ資産にしたらどうか、あるいは隧道、プラットホーム等を永久資産的な取り扱いにせよというような御意見も出ておりまするが、これらはいずれも経費の計上の仕方の相違でございまして、むしろ私どもといたしましては償却費によってこれを整理いたしまする方が企業の安定性、並びに運賃というようなものはそう毎年々々変えるというべき筋合いのものではないのでありまして
そこで管理庁の方の御意見といたしましては、減価償却費の考え方のほかに、また車両を取りかえ法でやつたらいいだろう、あるいは隧道、土工、プラットホーム等を永久資産でやるべきだというような御意見も出ておるようでございます。
ああいうふうなものやプラットホーム等は、これは非常に自然的条件によって左右せられるものでありまして、また現実に見ましても、場所によりまして非常に破壊がはなはだしい所もありますし、また非常に長い期間これが寿命を持つものでありまして、これは土地であれば永久資産でありますが、土地に準ずる永久資産として、これは機能維持ということにしていけばいいのじゃないかということでございます。